 |
|
|
|
|
|
|
|
|
      |
|
|
|
|
 |
|
|
|
|
|
|
|
 |
|
| ●憲法の『健康で文化的な最低限度の生活を営む権利』を実現するため、政府と地方自治体の責務を明確にします。 |
|
| ●年金を一元化し、税金を財源とした最低保障制度を確立し、無加入者・無年金者をなくします。 |
|
| ●医療・介護制度の抜本改革をはかり、医療・介護の難民をなくすとともに、国民皆保険制度を守ります。 |
|
 |
|
| ●まちづくりの基本を『地場産業の活性化と中心市街地のにぎわい』に重点を置き、雇用創出に結びつくシステムづくりに全力をあげます。 |
|
| ●農林漁業の1.5次産業立県をめざし、研究、開発、製造、流通、雇用を産官学が連携して実現できるよう全力をあげ、一次産業の再生をめざします。 |
|
| ●国の交付金・補助金制度を改め、自立できる自治体財政の確立と、企業誘致や安心・安全の元気なまちづくりに全力を注ぎます。 |
|
 |
|
| ●子育てを支援する一環として、中学校卒業までの子供一人当たり月額2,6000円を支給する『子供手当（児童手当）』の創設をめざします。 |
|
| ●大学・大学院等の学生を対象として、希望者全員が最低限の生活費を含めて貸与を受けられる奨学金制度を創設します。 |
|
| ●社会みんなで子育てを支える仕組みの一つとして、自治体と医療機関が連携した病児保育のシステムを構築させます。 |
|
 |
|
 |
|
|
|